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  • Googleが示すCaliptraのプロビジョニング、製造時に整える識別情報と証明書

    Googleが示すCaliptraのプロビジョニング、製造時に整える識別情報と証明書

    サーバーの起動時にファームウェアの署名を確かめるには、最初に信頼する情報が必要です。その鍵は誰が設定したのか。このチップは、製造時に登録された個体と同じなのか。確認をさかのぼると、データセンターへ届く前の工程に行き着きます。

    2026年8月のOCP APAC Summitで、GoogleのZachary Halvorsen氏とTimothy Trippel氏は、Caliptra Subsystemのプロビジョニングを説明しました。プロビジョニングはここでは、チップ固有の情報や起動時の検証に使う情報を設定し、試験・製造の状態から運用できる状態へ進める作業を指します。[1・2]

    簡単にまとめると?

    • Caliptraの製造時設定は、チップ固有の情報と検証の仕組みを整え、本番へ引き渡す工程です。
    • 個体識別の秘密をチップ内に保ち、証明書を求める情報を外へ出す役割を分けます。
    • 参照コードの公開と、各製品の製造工程が完成・検証済みであることは別です。

    信頼の起点にも、最初の設定がある

    Caliptraは、SoCに組み込むオープンソースのRoot of Trust(信頼の基点)です。機器の識別、起動するファームウェアの測定、その状態を暗号学的に示す証明などを支えます。今回の発表は、Caliptraのコアに制御用のMCUなどを組み合わせたSubsystemを、製造工程でどう準備するかが主題です。[2・4]

    設定する情報には、役割の違うものが含まれます。チップ固有の秘密、ファームウェアの検証に使う公開鍵に対応したハッシュ値、工程を進めるためのトークン、証明書を作るための属性などです。これらは、OTP(One-Time Programmable)と呼ばれる一度の書き込みを前提にしたヒューズ領域などへ、定められた状態で設定します。秘密鍵をすべて外から書き込む、という仕組みではありません。[2・3]

    UDSは、外へ渡す証明書とは役割が違う

    UDS(Unique Device Secret)は、その個体を暗号学的に識別するための秘密の起点です。Caliptraでは、ヒューズに保持するUDSのシードをもとに、デバイスの識別鍵を導出します。起動時の測定と識別情報を結びつけるDICE(Device Identifier Composition Engine)の仕組みも、この起点につながります。[2・4]

    一方、IDevID(Initial Device Identifier)は、製造時に確立するデバイス識別情報です。CaliptraのROMが識別鍵を導出し、その公開側の情報を含むCSR(Certificate Signing Request、証明書署名要求)を作ります。外へ取り出すのはこの要求であり、IDevIDの秘密鍵そのものではありません。公式仕様では、その秘密鍵を外部へ公開しない設計が求められています。[4]

    この区別は製造工程を読むうえで大切です。チップの中に保つ秘密と、相手へ示せる証明書は、同じ「識別に使う情報」でも扱いが違います。

    試験、製造、本番へ、状態を進める

    発表は製造の流れを、大きくRaw、Test、Manufacturing、Productionの四段階で説明しています。Rawはまだ設定されていない状態。Testではチップの試験と工程用トークンの設定を行い、ManufacturingでUDSや証明書に関わる準備を進めます。Productionは本番運用へ引き渡す段階です。[2]

    単に作業者が工程名を書き換えるわけではありません。ライフサイクル状態によって、デバッグで触れる範囲や、書き込めるヒューズが変わります。資料は、いくつかの状態遷移でパスワードに似たトークンを要求する流れを示しています。公式ガイドによれば、状態はヒューズに記録され、チップをリセットしても前の状態には戻りません。四段階の説明の内側には複数の試験状態があり、返却解析などの別経路も用意されています。[2・3]

    つまり、製造時には試験に必要なアクセスを確保し、そのまま本番へ持ち越さないようにする設計です。「本番状態になったから、あらゆる検査用の経路が永久になくなる」とも言い切れず、許可されたデバッグや返却時の扱いは、状態と権限を分けて読む必要があります。

    証明書の発行は、チップの外にもつながる

    製造工程の図では、チップがIDevIDのCSRと、その真正性を確かめるためのHMAC(鍵付きのメッセージ認証コード)を出力します。製造側のHSM(Hardware Security Module)がHMACを検証し、証明書の発行を支えます。HSMは、こうした処理で使う鍵を保護する専用の装置です。発行した証明書は、個体情報のデータベースへ登録する流れになっています。[2・3]

    ここで目指しているのは、受け取った要求に無条件で署名することではありません。正しい製造経路から来た要求かを確かめ、どの個体の証明書なのかを記録し、その後の運用へ渡せるようにすることです。チップの内部の保護に加え、証明書を発行する側の鍵と記録も、信頼をつなぐ役割を持ちます。

    工場で決める情報と、運用者が加える情報

    発表資料は、設定を製造時と運用段階に分けています。製造時にはUDS、ベンダーのファームウェア検証に関わる情報、工程やデバッグのトークン、IDevID証明書の属性などを準備します。運用側には、追加の乱数材料であるField Entropy、古い版への巻き戻しを防ぐための情報、鍵の管理、所有権移転などに関わる設定があります。[2]

    Productionへ進んだ後も、所有者が認可されたコマンドで必要な設定を行う、というのが発表の流れです。ただし、ヒューズを通常の設定ファイルのように何度でも書き直せるわけではありません。公式ガイドは、運用中に変更できる領域とロック条件を区別しています。どの情報を工場で確定し、どれを所有者に残すかは、製造と運用をつなぐ設計事項です。[2・3]

    参照コードの公開と、製品への組み込みは分けて見る

    講演が提供予定として挙げたのは、状態遷移を行うJTAGスクリプト、UDS設定やCSR取得を担う製造用ファームウェア、運用中の設定変更を認可するMCUファームウェアです。スライドの最終説明では、これらの成果物は開発中と明記されています。[2]

    その後、公式リポジトリでは2026年8月24日にMCU Runtime SDKの2.0と2.1向け初回リリースが公開され、2.1の説明には製造用のヒューズ設定ファームウェアも含まれています。一方、9月26日に確認したプロビジョニングガイドには、共通の参照フローや支援ツールを開発中とする記述が残っています。公開されたコードがあることと、各製品の製造工程が完成・検証済みであることは分けて考えたいところです。[3・5]

    今回の発表が示すのは、信頼の基点を載せるだけでなく、その個体を登録し、検証に使う情報を設定し、権限を切り替えて引き渡すまでのつながりです。製造者と運用者がこの境目を共有できれば、サーバーが届いた後に「何を根拠に信頼するのか」を、より具体的に確かめられます。

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    参考資料

    2026年9月26日確認。公式スライド全17ページ、製造フロー図、Caliptraの公開仕様・ガイド・リリース記録を照合しました。講演動画の音声・質疑は確認対象に含めていません。

    [1]Open Compute Project「2026 OCP APAC Summit」発表一覧。演題・登壇者・公式資料への導線。

    [2]Google「Caliptra Subsystem Provisioning」公式掲載スライド。設定対象はpp.2–4、状態と製造フローはpp.5–12、参照コードと開発段階はpp.13–15。

    [3]CHIPS Alliance「Caliptra Subsystem Provisioning Guide」。ヒューズ、ライフサイクル、CSRの認証、製造後の設定制約。製造インフラの個別認証を保証する文書ではありません。

    [4]CHIPS Alliance「Caliptra」公開仕様。UDS、IDevID、DICE、秘密鍵の扱い。閲覧時点のmainブランチを参照しています。

    [5]CHIPS Alliance「caliptra-mcu-sw」リリース一覧。2026年8月24日公開のrt-sdk-2.0.0/rt-sdk-2.1.0と、製品ごとの組み込みが必要な参照SDKとしての位置づけ。

  • GoogleのeRoT提案、制御機器の起動を外部の信頼基点で確かめる

    GoogleのeRoT提案、制御機器の起動を外部の信頼基点で確かめる

    データセンターの電源や冷却を制御する機器は、表示が正常でも、起動に使ったファームウェアまで正しいとは限りません。長く使われる設備ほど、機器の設計や更新方法もそろっていないことがあります。では、制御機器が信頼できる状態で起動したかを、どこで確かめればよいのでしょう。

    2026年8月のOCP APAC Summitで、GoogleのMiguel Osorio氏は、電源・冷却・建物制御などのOT(Operational Technology)機器に外付けの信頼の起点を加える設計案を示しました。ポイントは、起動する機器自身に確認を任せきりにせず、別の部品が起動コードを測定し、その結果を運用側でも照合できるようにすることです。[1・2]

    簡単にまとめると?

    • GoogleのeRoT案は、CPUとは別の信頼基点で、CPUを動かす前に最初の起動コードを測定します。
    • 起動状態を遠隔で照合できても、その後の設定変更や動作中の侵害まで安全と証明するものではありません。
    • 更新は未使用の記憶領域へ準備して切り替える提案で、無停止や必ず復旧できることを保証していません。

    CPUが動き出す前に、最初のコードを測る

    講演が提案するのは、CPUとは別に置くeRoT(external Root of Trust)です。Root of Trustは、鍵や測定値をより信頼できる場所に置き、ほかの確認を始めるための基点を指します。スライドの構成例では、eRoTが起動用のA/B二つのEEPROM、切り替え回路、CPUのリセット信号につながります。これはすべてのOT機器が同じ配線になるという意味ではなく、外付け部品を使う一つの設計です。[2]

    この構成では、まずeRoTが使うEEPROMを選び、CPUの最初に書き換え可能なコード(First Mutable Code)を測定します。その値をTPMのPCR(Platform Configuration Register)へ取り込んでから、CPUのリセットを解除します。CPU自身が動いたあとで初めて測る方式と比べ、最初の書き換え可能な段階を測定に含めやすいのが狙いです。スライドはこの順序を示していますが、機器に実装した際の測定範囲は構成ごとに確かめる必要があります。[2]

    ここで二つの働きを分けておくと、話が追いやすくなります。検証起動(verified boot)は、署名や許可された鍵・版を調べ、認められないコードを起動させないための仕組み。測定起動(measured boot)は、起動時に使ったコードの測定値を後から照合できるように残す仕組みです。Googleの資料は、鍵や許容するファームウェア版を記したプラットフォーム・マニフェストと、この二つの働きを組み合わせる案を示しています。[2]

    測定値は、離れた運用側でも照合する

    起動時に値を記録するだけでは、その値が期待どおりか分かりません。講演は、OpenConfigのAttestZを遠隔証明の例に挙げます。機器がTPM内の鍵で署名したquoteとPCRの値を送り、運用側のサービスが証明書と署名を検査し、あらかじめ登録した期待値と比べる流れです。OpenConfigの公開文書はネットワークスイッチの管理を対象にしています。講演が示したOT機器への適用案そのものが、すべての設備で実装済みというわけではありません。[2・3]

    証明できる範囲にも線があります。講演スライドには「ランタイムの完全性」を示唆する記述がありますが、AttestZの公開文書が勧める測定範囲は、最初の命令から静的なルートファイルシステムまでの起動状態で、動作中の変化は対象外です。したがって、起動状態の照合に成功しても、その後の設定変更や実行中の侵害まで安全だと証明されたことにはなりません。[2・3]

    更新は、使っていないEEPROMに先に書く

    起動を測れても、ファームウェアの更新で動いている領域を直接書き換えると、途中で失敗したときに戻しにくくなります。発表資料の更新案では、ホスト側から専用のUSB経路でeRoTへ新しいデータを送り、使用中ではないEEPROMに新しい内容を準備します。暗号学的な検証を経て、次の起動でA/Bの選択を切り替え、起動が成功した後に新しい側を確定する手順です。使用中の領域を保ったまま準備する考え方ですが、更新中も停止が一切ないことや、失敗から必ず復旧できることを保証するものではありません。[2]

    共通の接続口は、提案を使いやすくするために

    eRoTをさまざまな制御機器へ広げるには、チップだけでなく接続の仕方も大切です。スライドは、DC-SCM基板とRoT Add-In Moduleをつなぐ公開済み設計に触れ、複数のRoT実装を受け入れられる接続を目指すと説明しています。機器のたびに基板を設計し直す負担を減らす、という方向です。ただし、この講演は個々のOT機器での互換性試験や運用実績を示したものではありません。[2]

    OpenPRoTのコードは公開されていますが、講演が掲げる参照スタックの提供時期は、2026年第4四半期の初期版と2027年第2四半期の広い利用を目指す予定です。すでに完成した製品や、すべてのOT機器で使える確定仕様として読むのは早いでしょう。実際の導入では、どの起動段階を測り、誰が期待値を管理し、更新失敗時にどこへ戻るかを、対象機器ごとに確認することになります。[2・4]

    今回の提案が見せるのは、「安全なチップを追加する」だけではない設計の順序です。起動前に測る。測った結果を離れた場所で確かめる。更新は別の領域に準備してから切り替える。この三つをつなぐことで、長く使う制御機器の信頼を、運用の中で確かめ続ける道が開けます。

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    参考資料

    2026年9月26日確認。講演スライド全26ページと公開文書を照合しました。講演動画の音声・質疑は確認対象に含めていません。

    [1]Open Compute Project「2026 OCP APAC Summit」発表一覧。演題、登壇者、資料掲載。

    [2]Google「Composable Security Architecture: Raising the Security Bar for Datacenter Operational Technology Appliances」公式掲載スライド。OTの対象はpp.3–6、eRoT・起動測定はpp.11–20、更新はpp.21–23、接続案と予定はpp.24–25。

    [3]OpenConfig「AttestZ」公開文書。ネットワーク機器のTPM登録・遠隔証明と、静的な起動状態を中心とする測定範囲。

    [4]CHIPS Alliance OpenPRoT 公開リポジトリ。プロジェクトの公開状況を参照。講演中の将来提供日程とは区別しています。