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  • QSTなどのナノダイヤモンド量子センサー、粒ごとのばらつきを抑えて細胞の温度比較へ

    QSTなどのナノダイヤモンド量子センサー、粒ごとのばらつきを抑えて細胞の温度比較へ

    細胞の中を小さな温度計で測ろうとすると、温度計そのものの個体差が問題になります。二つの細胞で違う値が出ても、細胞の温度差なのか、使った粒子の性質の違いなのかを見分けにくいからです。

    量子科学技術研究開発機構(QST)、千葉大学、東京科学大学、京都大学、Type-I Technologiesの研究チームは2026年10月7日、ナノダイヤモンド量子センサーの製造順序を変え、粒子ごとの測定値のばらつきを小さくした研究を発表しました。原論文はACS Nanoscience Auに掲載されています。

    簡単にまとめると?

    • 先に小さく砕く従来法に対し、センサーとして働く部分を形成してから酸化で粒子を小さくする方法を調べました。
    • 論文の「55%向上」は単一粒子を測ったときのODMRコントラストの改善です。温度精度が一律55%向上したという意味ではありません。
    • 培養細胞で温度に換算した読出しのばらつきも減少しました。ただし、その値は測定条件と計算方法を伴い、診断能力を示すものではありません。

    温度を光で読むとき、粒子の個体差が紛れ込む

    ダイヤモンドの炭素の一部を窒素が置き換え、その隣に炭素の抜けた場所がある構造を、NVセンターと呼びます。この部分に光とマイクロ波を当てると、電子のスピン状態に応じて蛍光の明るさが変わります。その変化から共鳴の位置を調べる方法が、光検出磁気共鳴(ODMR)です。

    温度の読出しに使うのは、スピンのエネルギー差を周波数で表した零磁場分裂パラメーターDです。Dは温度によって変わりますが、結晶内のひずみなどにも影響されます。同じ温度に置いた粒子でもDの基準値が違えば、その差が温度差のように見えてしまいます。

    例えば、同じ部屋に置いた二本の温度計のうち、片方だけ目盛りの基準がずれている状況を考えると分かりやすいでしょう。それぞれが温度変化によく反応しても、そのまま二地点の値を比べると基準のずれまで含まれます。ナノダイヤモンドでも、信号を読みやすくすることと、粒子同士で基準をそろえることの両方が必要です。

    小さくしてから加工する順序を入れ替える

    比較対象の従来法は、機械的に砕いてサイズをそろえたダイヤモンドに電子線照射や熱処理を行い、NVセンターを増やします。今回の方法では、より大きな粒子に先にNVセンターを形成し、その後、空気中で酸化させて小さくしました。論文では550℃の処理に続き、595℃で5時間45分の酸化を行っています。

    狙いは、単に小さな粒を得ることではありません。表面付近の欠陥を減らしながら、内部のNVセンターを測定に使いやすい状態で残すことです。水中で測った粒径の中央値は新方式144nm、従来方式148nmと近く、同じ程度の大きさで性質を比較しています。これは水中での動きを基にした粒径であり、全粒子がその直径だったという意味ではありません。

    単一粒子を一つずつ測る実験では、粒子間のDの標準偏差が0.86MHzから0.23MHzへ、約3.7分の1になりました。温度に反応する基準値が、粒子ごとにそろいやすくなった結果です。一方、スピンのコヒーレンス時間T2が明確に延びた結果ではなく、「量子状態が長持ちしたから改善した」とは説明できません。

    「55%」と「0.7K」は何を表すのか

    論文が55%向上と報告したのは、共焦点顕微鏡で単一粒子を測る連続波ODMRのコントラストです。共鳴に伴う蛍光の明るさの変化が、基準の明るさに対してどれほど大きいかを表します。変化が見やすくなれば共鳴を読み取りやすくなりますが、この割合をそのまま温度精度の改善率に置き換えることはできません。また、一粒の中には複数のNVセンターが含まれます。

    細胞を用いた実験では、HeLa細胞をナノダイヤモンドとともに培養し、洗浄してから測定しました。論文には、意味の異なる二つの「0.7K」が出てきます。温度差としての1Kの幅は1℃の幅と同じですが、何の幅を数えているかが大切です。

    • 一つの細胞の信号からDを推定するときの不確かさ:培養時の粒子濃度25μg/mL、取得時間6秒の条件で、温度換算の値は従来方式の約1.7Kから新方式の約0.7Kへ低下しました。比較した細胞数はそれぞれ128、168です。
    • 細胞同士の読出しのばらつき:培養時濃度100μg/mLでは、従来方式1.2Kに対して新方式0.7Kでした。各測定回の平均値を差し引いた細胞ごとのDの偏差を集め、その標準偏差を温度に換算した値です。

    前者は信号から値を当てはめる際の不確かさ、後者は測定回ごとの基準の違いを除いた後の細胞間の広がりです。どちらも、未知の細胞の絶対温度を常に±0.7℃で保証するという意味ではありません。濃度も細胞内に実際に入った粒子の濃度ではなく、培養時の条件です。

    細胞を比べるための、材料側の改善

    今回の成果は、センサーを大量に同じ基準で使う際に妨げとなる個体差を、製造方法から減らせると示した点にあります。信号の強さだけでなく、異なる粒子や細胞の値を比較できるかまで確かめた研究です。

    この種のセンサーを選ぶ際には、「感度が上がった」という一語で判断せず、信号のコントラスト、粒子間の基準値のばらつき、細胞での読出しの不確かさを分けて見ると、改善された部分が分かります。今回の測定は培養したHeLa細胞などの条件に限られ、臨床診断の精度や量産工程の実用性まで実証したものではありません。生物学や医療への応用につなげるには、用途ごとの校正や条件の検証が引き続き必要です。

    出典

  • 耐量子暗号への移行はどこで止まる? 米GAOが公開した24機関の点検

    耐量子暗号への移行はどこで止まる? 米GAOが公開した24機関の点検

    量子コンピューターへの備えは、新しい暗号を選ぶだけでは終わりません。組織のどのシステムが、何のために、どの暗号を使っているのか。その所在が分からなければ、交換する範囲も費用も決められないからです。

    米政府説明責任局(GAO)は2026年10月6日、連邦24機関の耐量子暗号への移行準備を調べた報告書を公開しました。評価した三つの準備項目を、すべて十分に満たした機関はありませんでした。ただし、これは2024年2月〜2025年9月に行われた監査の公開版です。2026年10月時点の進捗を新たに測った結果ではありません。[1]

    簡単にまとめると?

    • GAOが点検したのは、脆弱な暗号を使うシステムの棚卸し、移行費用の見積もり、実環境での試験です。暗号方式の標準化と、組織全体の移行完了は別の段階です。
    • 一覧に機器名を並べるだけでは足りません。使う暗号、その用途、ソフトウェアや運用主体、データを守る必要がある期間まで結ぶことで、優先順位を付けられます。
    • 将来の量子計算で危うくなるのは、現在使われている暗号の一部です。秘密を守る仕組みと、相手やソフトウェアの正しさを確かめる仕組みを、それぞれ点検する必要があります。

    今月の公開で分かったことと、まだ分からないこと

    今回の文書は、2025年9月に発行された非公開部分を含む報告書から、機微な情報を取り除いて公開したものです。公開に向けた機関との調整は2026年9月まで続きました。10月14日の訂正も、この調整についての説明を明確にしたもので、監査の対象期間が延びたわけではありません。[1]

    GAOは、行政管理予算局(OMB)の指針などから、三つの準備項目と八つの具体的な活動を定めて評価しました。下の原図では、棚卸しを十分に満たした機関は一つ、費用の把握と試験の項目を十分に満たした機関はゼロです。費用の項目は21機関が部分的に対応し、3機関が未対応でした。試験の項目は1機関が部分的に対応し、23機関が未対応でした。

    米GAOによる24機関の移行準備評価。棚卸し、費用把握、試験の三項目を、十分な対応から未対応まで五段階で示した横棒グラフ。
    GAO報告書の図4。横軸は機関数で、緑が十分な対応、黄が部分的な対応、赤が未対応を示します。中間の二段階は斜線で区別されています。小さい画面では図を横にスクロールできます。出典:U.S. Government Accountability Office, GAO-27-108740, Figure 4(2026年10月公開版)。原図を改変せず掲載。

    この点検が示すのは、監査時点で移行準備を裏付ける情報や工程が不足していたことです。24機関すべてが同じ場所で止まっていた、現在も進展がない、あるいは量子コンピューターによる侵害が起きた、という意味ではありません。公開版には新しい勧告も追加されていません。

    「どこで、何を守る暗号か」を棚卸しする

    耐量子暗号(PQC、Post-Quantum Cryptography)は、量子コンピューターを使った攻撃にも耐えることを目指した暗号技術です。量子通信装置への交換を意味する言葉ではなく、通常のコンピューターで使う暗号の仕組みを対象にしています。

    たとえばウェブサービスには、通信相手を証明書で確かめる処理、通信に使う秘密の鍵を共有する処理、その鍵で実際のデータを暗号化する処理があります。すべてを「暗号化済み」の一語にまとめると、どの部分を移行する必要があるのか見えなくなります。将来の十分に大きな量子コンピューターで問題になる公開鍵暗号と、データを処理する共通鍵暗号を区別することが出発点です。[1][2]

    GAOは、重要システムの一覧だけでなく、暗号アルゴリズム、ソフトウェアの種類、OS、システムを運用する組織などの記録も点検しました。さらに一部の機関・システムでは、記載内容を裏付ける資料があるかを調べています。一覧の空欄が埋まっていることと、実際の構成に合っていることは別の確認なのです。

    優先順位には、データをどのくらい長く秘密にしておく必要があるかも関わります。今は読めない暗号文でも、保存しておき、将来それを解ける能力が得られた時に読むという脅威があるためです。報告書の評価にある「2035年にも機密性が必要なデータ」という条件は、移行の優先度を考えるためのものです。暗号を破れる量子コンピューターの完成年を2035年と確定した数字ではありません。

    一覧が不完全だと、費用と試験にも抜けが残る

    交換対象が分からなければ、移行費用の見積もりも不確かになります。GAOは、不完全な棚卸し、費用を見積もる手順の未整備、ベンダーからの価格情報不足などを挙げました。一方、行政側には、初期の見積もりは政府全体のおおまかな規模を把握するためのものだった、という説明もあります。初期の概算と、実際の更新を発注するための精度を分けて読む必要があります。[1]

    ここで重要なのは、見積もりを一度作って終わりにしないことです。対象システムや提供製品の条件が分かるたびに更新できるよう、担当者、情報源、更新手順を結んでおけば、どの不確かさが残っているかも追えます。

    試験も、候補製品を探す工程と、自分たちの環境で動かす工程に分かれます。報告書で試験項目に部分対応した一機関は、候補となる実装を市場調査で探していましたが、実環境でのPQC試験は実施していませんでした。「試験の準備がある」を「試験済み」と読み替えないことが大切です。

    標準ができた後に、利用環境で確かめること

    NISTは2024年8月、PQCの最初の三つの最終規格を公表しています。ML-KEMは、通信する相手と共有する秘密の鍵を確立するための鍵カプセル化機構です。ML-DSAとSLH-DSAは、データや送信者の真正性を確かめるデジタル署名の方式です。同じ「耐量子」の技術でも役割が違い、一つを導入すればすべての用途を置き換えられるわけではありません。[2][3]

    たとえば、通信の鍵の共有方法を更新しても、機器が受け取るソフトウェアの署名を確かめる仕組みは別に残ります。また、規格に沿った実装でも、通信相手や既存製品との組合せは利用環境で確かめる必要があります。NISTも移行の取組みを、脆弱なシステムの発見と優先付け、相互運用、移行手順の整備につなげています。[3]

    今回のGAO報告を自分たちの準備に引き寄せて読むなら、「暗号を採用したか」だけでなく、「使っている場所を根拠付きで説明できるか」「費用の不確かな部分を更新できるか」「候補選定と実環境の試験を分けて記録できるか」が判断材料になります。量子計算機の登場時期を一点で当てることより、移行に時間のかかる部分を早く見つけるための点検です。

    出典

    1. U.S. Government Accountability Office, Quantum Computing: Federal Actions Needed to Prepare for Emerging Cyber Threat, GAO-27-108740。2026年10月6日公開、10月14日訂正。監査期間は2024年2月〜2025年9月。Table 3、Figure 4、各評価項目と監査方法。
    2. NIST, NIST Releases First 3 Finalized Post-Quantum Encryption Standards。2024年8月13日公表。
    3. NIST CSRC, Post-Quantum Cryptography。標準化と移行の概要、2026年10月27日確認。
  • QuantinuumのHeliosで量子誤り訂正が前進、99.9995%を測った条件

    QuantinuumのHeliosで量子誤り訂正が前進、99.9995%を測った条件

    量子コンピューターで長い計算を行うには、途中で生じる誤りを繰り返し見つけ、情報を保つ必要があります。ただし、そのために量子ビットや操作を増やせば、故障する機会も増えます。保護を厚くしたとき、本当に誤りが減るのか。これが量子誤り訂正の重要な試験です。

    Quantinuumは2026年10月19日、イオントラップ型量子計算機Heliosで、カラーコードという誤り訂正符号の保護を強めるほど、論理的な誤りが減ったと発表しました。原論文は10月16日提出のプレプリントです。発表にある99.9995%という論理メモリ忠実度は、誤り検査1周期あたりの推定値であり、任意の計算全体がその確率で成功するという意味ではありません。

    簡単にまとめると?

    • Heliosの実験では、カラーコードの符号距離を3、5、7と大きくすると、保存した量子情報の論理誤り率が下がりました。
    • 最も小さい値は、20周期の検査を行う試行29,000回で3回の失敗を観測し、1周期あたりへ換算した約100万分の5です。
    • 情報を保つメモリ試験、論理ゲートの試験、誤りを読み解く処理の速さは、それぞれ別の条件で評価されています。実用的な計算を一通り完遂した実証ではありません。

    量子ビットを増やす効果が、追加の誤りを上回る

    量子誤り訂正では、複数の物理量子ビットにまたがって一つの論理量子ビットを表します。量子状態そのものを直接読み出す代わりに、複数の量子ビットの関係を検査し、誤りの手がかりとなるシンドロームを得ます。検査結果から起きた誤りを推定する処理が、デコードです。

    今回使われた三角形のカラーコードは、符号距離dを大きくすると、より多くの誤りに耐えられる構成です。距離3、5、7のメモリ実験には、情報を持つ量子ビットと検査用を合わせて、論理量子ビット一つにつき13、37、73個の物理量子ビットを使いました。

    ただ増やすだけで有利になるわけではありません。追加した検査自体にも誤りがあるため、物理的な操作の精度が足りなければ、かえって結果を悪くします。実験では、Tesseractというデコーダーを使ったとき、1周期あたりの論理誤り率が、距離3で約0.055%、距離5で約0.0038%、距離7で約0.0005%へ下がりました。三つの測定点を当てはめた抑制係数Λは12で、距離を2増やすごとに誤りが約12分の1になる傾向を示しています。

    カラーコードの符号距離3、5、7に対する1周期あたりの論理誤り率。Helios-1の実測点は距離が増すほど下がり、距離7の点には大きな不確かさの幅がある。縦軸は対数目盛。
    原論文の図1(c)。緑の四角がHelios-1の実測、金色の丸がシミュレーションです。縦軸は誤り率の対数目盛で、同じ縦幅が同じ比率を表します。Ali Lavasani et al., Quantum error correction well below the color code threshold, arXiv:2610.24077v1, Fig. 1(c), CC BY 4.0。図1からパネル(c)を切り出し、説明を日本語で付記。

    「100万分の5」は、どのように求めたのか

    メモリ試験では、三つのパウリ基底に対応する六つの量子状態から一つを用意し、シンドロームの検査を20周期繰り返した後、保存した論理状態を読み出しました。距離7では、各基底を合わせた29,000回の試行のうち、Tesseractで読み解いた結果に3回の論理的な失敗がありました。

    論文は、この試行全体の失敗割合を20.5で割り、1周期あたりの誤り率を近似しています。20に0.5を加えるのは、初期状態を用意する誤りを検査の半周期分として扱うためです。計算すると、(3 ÷ 29,000) ÷ 20.5 ≈ 5.0 × 10−6となります。20周期ずつの試行を集めた推定なので、100万周期を途切れずに実行し、最後まで正しく保てたという実験ではありません。

    少数の失敗から求めた値には幅があります。距離7の論理誤り率は、1σに相当する約68%のWilson信頼区間で、100万分の3〜9と報告されています。中心値の桁数だけを見て、性能が細かく確定したと受け取らないことも大切です。抑制係数Λにも10〜15の幅があり、測定した距離より大きな符号で同じ改善が続くかは、今後の確認事項です。

    誤りの連鎖を抑えた二つの対策

    Heliosが使うバリウムイオンには、量子ビットの0と1に使う二つの状態のほかにも、移ってしまう可能性のある状態があります。この計算に使う範囲からの逸脱を、リーケージと呼びます。逸脱したイオンをそのまま次の操作へ使うと、ほかの量子ビットにも誤りを広げることがあります。

    研究チームは、光でイオンを計算に使う状態の範囲へ戻す処理と、情報を担う役割を検査用量子ビットへ順次移し、役割を終えた側を測定・初期化する回路を組み合わせました。前者が装置側、後者が回路側の対策です。ここで状態の範囲へ戻すことは、失われた量子情報をそのまま取り戻すことではありません。長く残ってほかへ波及する誤りを抑え、符号で対処しやすくする役割があります。

    メモリから、実際の計算へ残る段階

    情報を保存できても、計算の操作を加えた際の精度は別に調べる必要があります。論文は二つの論理量子ビットにCliffordゲートという一群の操作をランダムに重ね、最後に元へ戻す操作を加える試験も行いました。距離5では、二量子ビットCliffordゲート一つあたりの論理誤り率が約7 × 10−5となりました。この値を、メモリ検査1周期あたりの5 × 10−6と同じ単位の性能として並べることはできません。

    ゲート試験の符号距離は3と5です。距離7で二つの符号ブロックを使うにはHelios-1の量子ビット数が足りず、実験対象に含まれていません。また、この研究のデコードはすべて実験後に行われました。シンドロームを1周期ずつ与えて処理時間を測り、実時間処理に間に合う可能性を示していますが、今回の量子回路を動かしながらデコードして制御した実証とは分ける必要があります。

    さらに、汎用的な計算にはCliffordゲート以外の操作も必要です。論文は、Tゲートに必要となるマジック状態の準備と、実時間デコードを組み込んだ回路を次の課題に挙げています。今回の前進は、保護を厚くするほど誤りが減ることを、メモリと一部の論理操作で確かめた点にあります。今後の発表を読む際は、誤り率の分母、物理量子ビット数、デコードの実行時点、実証された操作の範囲をそろえると、計算機として何が進んだのかを捉えやすくなります。

    Heliosを開発する企業の背景は、CyclewaveのQuantinuumの企業解説で紹介しています。量子計算の技術と会社全体の事業をつなげて読むための案内です。

    出典

  • QuICが量子技術の輸出管理へ提言、クラウド利用と技術移転をどう分けるか

    QuICが量子技術の輸出管理へ提言、クラウド利用と技術移転をどう分けるか

    量子コンピューターを使うために、装置そのものを買う必要はありません。離れた場所にある装置へ計算を送り、結果を受け取る使い方もあります。では、装置を国外へ運び出す場合と、国外から計算を利用する場合を、輸出管理ではどう区別するのでしょうか。

    欧州の量子産業団体QuIC(European Quantum Industry Consortium)は2026年10月15日、このような遠隔利用を含む輸出管理の課題について提言を公表しました。注目したいのは、計算機を利用できることと、その計算機を開発・製造する知識へアクセスできることの違いです。提言の内容と、制度として決まっていることを分けて見ていきます。

    簡単にまとめると?

    • QuICは量子技術の輸出管理について、クラウド利用や遠隔保守の扱いを具体例で明確にするよう求めました。
    • 計算の依頼と結果の受取り、ソースコードや開発・製造に関する技術情報へのアクセスは、同じ「遠隔アクセス」でも中身が異なります。
    • これは産業団体の提言です。欧州委員会の意見募集は10月15日に終了しており、提言を新しい許可や免除として読むことはできません。

    装置が動かなくても、情報は国境を越える

    欧州委員会の説明では、デュアルユース品目とは民生と軍事の両方に使われ得る物品、ソフトウェア、技術を指します。そのため、輸出管理の論点は、箱に入った装置の輸送だけではありません。QuICの提言は、ネットワークを通じた利用や保守で、誰にどのような情報が渡るのかを取り上げています。

    たとえば、ある研究者がクラウド上の量子計算機へ量子回路を送り、測定結果を受け取る場面を考えます。これは計算を依頼する操作です。それだけで、装置の製造方法や制御ソフトウェアのソースコードまで読めるとは限りません。一方、同じネットワーク経由でも、開発者が内部の設計資料やプログラムへアクセスするなら、渡る情報は変わります。

    この例は違いを考えるためのもので、個々の取引の許否を示すものではありません。技術面で区別したいのは、通信経路が共通でも、実行できる操作と、取得できる情報の範囲は一致しないという点です。サービスの名前だけでは、この範囲を十分に表せません。

    QuICが求めるのは、利用と技術移転の境界の説明

    提言書の第2.3節は、計算ジョブの送信と結果の受取りを、管理対象となるソフトウェア、ソースコード、技術的ノウハウへのアクセスと区別する指針を求めています。量子計算機を直接提供する事業者だけでなく、別のクラウド事業者を経由する場合や、HPC(高性能計算)の設備に組み込む場合も対象に挙げています。

    関係者が増えると、利用者を把握する立場、装置を運用する立場、技術情報を管理する立場が分かれます。たとえば研究者はクラウドの窓口へ計算を依頼し、その先で別の事業者が量子計算機を動かすことがあります。画面上では一つのサービスでも、情報を持つ主体は一つとは限りません。QuICは、こうした役割に応じて責任を明確にすることも求めています。

    遠隔保守についても条件があります。適法に輸出された装置の監視、校正、修正や更新について、管理対象の開発・製造技術を渡さない場合の扱いを明確にしてほしい、という提案です。「保守という名前ならすべて対象外」という説明ではありません。

    提言、公的な評価、制度変更は別の段階

    今回の提言は、EUのデュアルユース規則(Regulation (EU) 2021/821)全体を評価する欧州委員会の意見募集に向けたものです。委員会の公式ページでは、募集期間は2026年7月23日から10月15日23:59 CESTまでで、現在は終了しています。評価に意見を提出することと、その案が制度に採用されることは異なります。

    別の動きとして、欧州委員会は9月14日、管理対象リストを更新する委任規則を採択したと発表しています。その発表は、理事会と欧州議会による通常2か月の審査期間を経て、官報での公表により効力が生じると説明しています。採択というニュースだけで、すでに発効したと読み替えることもできません。QuICのクラウド利用への提言と、このリスト更新を一つの決定として扱わないことが大切です。

    量子サービスの説明を読むときの手がかり

    今回の提言から見えてくるのは、量子技術の商用化では、装置の性能に加えて提供方法を説明する必要があるということです。計算を依頼できるサービスなのか、内部の制御や開発にも関われる環境なのか。保守時には何が見え、何が更新されるのか。技術紹介を読む際にも、この違いがサービスの理解を助けます。

    QuICは産業側の課題と要望を示しています。ここから規制の緩和が決まった、クラウド利用が一律に許可された、あるいは利用速度が上がるとまでは言えません。今後は具体的な指針が公表されるか、その指針が利用者・提供者・保守担当者のアクセス範囲をどこまで説明するかが、提言の行方を追う手がかりになります。

    出典

  • DARPAのQBIで4社がStage Cへ、量子計算の実用性をどう確かめるか

    DARPAのQBIで4社がStage Cへ、量子計算の実用性をどう確かめるか

    量子コンピューターの発表を見ると、量子ビットの数や計算速度に目が向きます。ただ、産業で役立つ装置にするには、部品を増やしても設計どおりに動くことや、得られる計算の価値が費用に見合うことも確かめる必要があります。

    米国の国防高等研究計画局(DARPA)は2026年10月7日、Quantum Benchmarking Initiative(QBI)の最終段階「Stage C」に4社を新たに選定したと発表しました。ここで進むのは、実用的な量子計算機へ至る道筋の検証です。選定されたことと、実用性がすでに実証されたことは分けて読む必要があります。[1]

    簡単にまとめると?

    • 新たに選ばれたのはAtom Computing、Diraq、IBM、IonQ。先行する枠組みを経たMicrosoftとPsiQuantumに加わります。
    • QBIが目指す「utility-scale」は、計算から得られる価値が費用を上回る状態。量子ビット数だけで決まる基準ではありません。
    • Stage Cでは部品や試作システムを調べ、構想どおりに作り、動かせるかを検証します。2033年は計画の目標で、6社の実用機完成を保証する年ではありません。

    4社が加わり、異なる方式を検証する

    今回の4社は、量子情報を扱う物理的な仕組みが異なります。DARPAの発表に沿って整理すると、次のようになります。[1]

    新たに選定された企業 提案する方式
    Atom Computing 中性原子を並べた、規模を拡大できる配列
    Diraq シリコンCMOS技術を使うスピン量子ビット
    IBM 超伝導プロセッサーをモジュールとして組み合わせる方式
    IonQ 捕捉したイオンを使う量子計算

    先に進んでいたMicrosoftとPsiQuantumは、QBIの前身となるUS2QCという枠組みを経ています。QBIの公式一覧では、それぞれ「小型の超伝導トポロジカル量子ビット構成」「シリコンを基盤とするフォトニクス」と説明されています。これは検証対象の構想の説明であり、完成した装置の性能認証ではありません。[1][2]

    公式一覧は2026年10月8日時点のものです。リアルタイム更新ではなく、ある段階の作業を終えて次の契約まで待つ企業が、活動中の一覧から外れることもあります。載っている企業の数や段階だけを、そのまま業界全体の順位に置き換えることはできません。[2]

    「費用を上回る価値」は、速さの数字とは違う

    QBIでいうutility-scaleの中心は、計算から得られる価値が費用を上回ることです。装置がある計算を実行できるだけでなく、その計算を行う意味まで問います。[2]

    前身のUS2QCは、実際の用途で最良の古典計算の方法と厳密に比較できているか、誤り訂正を伴う大規模な装置を費用に見合う形で作れるか、という二つの不確かさを挙げています。量子計算のアルゴリズムに利点があっても、装置全体を作って運用する問題が解けたとは限らない、という視点です。[3]

    たとえば、ある材料の候補を調べる計算を考えます。これは理解のための例ですが、計算の一部分が短時間で終わっても、必要な精度の結果を得るまでに何度も繰り返すなら、仕事全体の時間は変わります。入力の準備や結果の処理、比較する古典計算の方法もそろえて、どの条件で役立つのかを見る必要があります。QBIの選定発表は、このような個別用途での優位性を一括して認定したものではありません。

    Stage Cで、計画から何を確かめに進むのか

    QBIは、構想、その実現計画、実物を含む検証へと対象を深めていきます。三段階の役割は次のように整理できます。[2]

    段階 中心となる問い
    Stage A:構想 実用的な量子計算機へ至る、もっともらしい道筋があるか。
    Stage B:研究開発計画 何が技術的なリスクで、どの試作や対策によって確かめるか。
    Stage C:検証と共同設計 提案する装置を設計どおりに作り、意図どおりに動かせるか。

    検証の内容を具体的に示すのが、2024年9月3日のQBI説明資料です。Stage Cの目標として、システム設計の最終化を評価すること、部品試験とハードウェアの直接評価、主要な試作機のシステム性能の評価、必要に応じた用途・アルゴリズムの共同設計を挙げています。2026年の発表でも、政府側の評価チームが開発と並行してハードウェアやシステムを調べる方針が説明されています。[1][4]

    たとえば部品単体が必要な仕様を満たしても、接続したときに同じ条件を保てるとは限りません。US2QCの説明も、設計の成立性、必要な部品・サブシステムを作れること、それらを統合できることを区別しています。量子ビットだけでなく、装置としてつながった状態を確かめる工程が重要になります。[3]

    2024年の説明資料では、Stage Cを成功裏に終える企業は、価値が費用を上回る装置の最終設計と建設を始められるとDARPAが判断した企業、とされています。したがって「最終段階」という名称から、すでに実用機が完成していると受け取るのは早計です。期間も各社の計画に合わせる設計で、一律の完成時期を約束するものではありません。[4]

    次の発表では、選定と検証結果を分けて読む

    今後は「次の段階に進んだ」という発表に加えて、何を試験したのかを見ると進展を捉えやすくなります。部品単体の測定なのか、接続した試作機の動作なのか。必要な仕様を満たした範囲はどこまでで、残る課題は何か。この違いが、構想と実機の距離を具体的にします。

    QBIは企業間で一つの勝者を決める競争として設けられたものではありません。複数の方式に道筋が見える可能性も、まだ見えない可能性もあります。2033年という目標を読む際にも、選定されたという現在の事実と、これから得られる検証結果を分けることが大切です。[2]

    参加企業の事業背景を知りたい方は、CyclewaveのMicrosoftの会社解説とIBMの会社解説も参考になります。会社全体の事業を紹介するもので、QBIでの量子計算の性能評価とは別の視点です。

    出典

    1. DARPA, Four more teams enter Quantum Benchmarking Initiative’s final stage(2026年10月7日)。
    2. DARPA, Quantum Benchmarking Initiative(参加企業一覧は2026年10月8日時点、2026年10月27日確認)。
    3. DARPA, Underexplored Systems for Utility-Scale Quantum Computing(2026年10月27日確認)。
    4. DARPA, Quantum Benchmarking Initiative: Proposers Day presentation(2024年9月3日、スライド11・14。計画の段階構成と検証範囲の背景資料)。
  • Q-STARとVTTが量子技術で協力、研究と製造をつなぐ合意の範囲

    Q-STARとVTTが量子技術で協力、研究と製造をつなぐ合意の範囲

    量子技術を製品にするには、優れた量子ビットに加えて、それを作り、周辺部品と組み合わせ、動作を確かめる技術が必要です。そうした仕事を担う企業や研究機関を、国を越えて結びつける動きが進んでいます。

    日本の産業団体Q-STARと、フィンランドの研究機関VTTは、2026年10月7日に協力の覚書、MoUを締結しました。VTTは10月19日にこの合意を公表しています。両国の量子技術に関わる組織が情報を共有し、協力を進めるための枠組みです。[1、2]

    簡単にまとめると?

    • Q-STARとVTTの合意は、企業・研究機関などを結びつけ、量子技術の開発と事業化を進めるためのものです。新しい量子計算機の完成発表ではありません。
    • 背景には、量子チップを作る工程だけでなく、光学部品や配線との接続、評価までを産業として支える課題があります。
    • 公表資料では、個別設備の利用枠や料金、共同事業の開始時期は示されていません。協力の枠組みと、実際に使える設備・サービスを分けて読む必要があります。

    二つの組織がつなごうとしているもの

    Q-STARは「量子技術による新産業創出協議会」で、企業や研究機関などが参加する日本の産業団体です。一方のVTTは、フィンランドの応用研究を担う研究機関です。VTTの発表では、同機関がフィンランドの量子分野の連携組織InstituteQに属する産業ネットワーク、BusinessQも主導していると説明されています。[1、2]

    今回つなぐ対象は、このような企業・研究者のつながりです。量子通信回線を日本とフィンランドの間に敷く、という意味の「接続」ではありません。両者は今後の共同活動を通じ、企業、研究者、投資家、公的機関の関係者が協力する機会を作るとしています。[1、2]

    研究成果を持つ側と、製品に必要な部品や工程を持つ側が出会う機会を増やす。技術開発の観点では、そのような役割を期待する合意と読むことができます。ただし、公表された発表文は協力の方向を示すもので、具体的な共同開発案件がすでに始まったことを列挙するものではありません。

    量子チップの周りにも、開発すべき技術がある

    この動きの背景を知る手がかりが、VTTが9月14日に公開した、量子技術を支える製造基盤の解説です。そこでは、量子プロセッサーの周囲に、材料、半導体加工、光学技術、検出器、冷却、制御、実装、検査などが必要になると説明しています。実装とは、チップや部品を組み合わせ、電気や光をやり取りできる形に仕上げる仕事です。[3]

    たとえば、光を使う部品を試作できても、光ファイバーや検出器と接続した状態で必要な性能を保てなければ、装置の中では使いにくくなります。チップ単体の特性と、周辺部品を含めた装置の特性を分けて確かめる必要がある、ということです。これは製品化の課題を説明する例で、今回のMoUで発表された実験結果ではありません。

    VTTの解説は、欧州で進む複数の試作・製造基盤も紹介しています。VTTが調整役を担うSUPREMEは超伝導量子技術を対象とし、再現性のある製造工程やチップの集積技術を開発します。P4Qは光を使う量子チップとその組立て、CHAMP-IONは捕獲イオン方式の量子チップの産業化を対象にしています。方式が違えば必要な部品も変わるため、すべてを同じ工程で作る計画ではありません。[3]

    共通する問いは、研究室で得られた結果を、繰り返し作り、組み合わせ、評価できる形へどう移すかです。今回の国際連携を考えるときも、量子計算機の完成品だけでなく、その周辺を支える技術に目を向けると、参加する組織の役割が見えやすくなります。

    協力合意と、設備を利用できることは別に確かめる

    VTTは同じ解説で、欧州の研究基盤を結び、企業や研究者が実験的な製造能力へアクセスできるようにするQu-Pilotにも触れています。自前で設備をすべて整える負担を減らし、試作を進めるための取り組みです。[3]

    ただし、Q-STARとVTTのMoUが、そのままQu-Pilotや各製造基盤の利用権を与えると公表されたわけではありません。今回確認した発表文には、設備の利用対象、予約枠、費用、成果物の扱いといった条件は示されていません。欧州側の試作基盤が存在することと、日本側の参加者がどの条件で使えるかは、別の情報です。

    技術担当者が今後の共同活動を検討するなら、まず「何を試したいか」を具体化すると判断しやすくなります。たとえば、チップの加工を試すのか、光学部品との接続を評価するのか、低温での動作を確かめたいのか。次に、その工程や測定を受け入れる設備と、試料・データを渡す条件が公表されているかを確認します。

    同じ「量子技術の連携」でも、交流の場ができた段階、個別の試作計画が決まった段階、測定結果が出た段階では、判断できることが違います。今回確認できたのは、連携を進める枠組みの合意です。今後は、共同活動の対象や利用条件、具体的な試作・評価の結果が公表されるかを追うことで、合意が技術開発へどうつながったかを確かめられます。

    参考資料

    1. Q-STAR — Q-STAR and VTT strengthen quantum technology collaboration between Japan and Finland(覚書締結は2026年10月7日)。
    2. VTT — Q-STAR and VTT strengthen quantum technology collaboration between Japan and Finland(2026年10月19日)。[1]と同じ合意についての当事者発表です。
    3. VTT — Towards Quantum Industry: VTT’s Role in Quantum Enabling Technologies(Sara Pourjamal、2026年9月14日)。製造基盤の背景資料であり、今回の合意に基づく新規事業の一覧ではありません。資料確認:2026年10月27日。
  • QED-Cが指摘する量子デバイス製造の課題、試作と量産の間に足りない支援

    QED-Cが指摘する量子デバイス製造の課題、試作と量産の間に足りない支援

    量子デバイスの試作品が動いたあと、同じ性能のものを繰り返し作れるようにするには何が必要でしょうか。微細な構造を加工する装置に加えて、工程を調整する技術者、部品をつなぐ実装技術、使用環境で確かめる試験が必要になります。

    QED-C(Quantum Economic Development Consortium)が2026年10月に公開した報告書「U.S. Federally Funded Quantum Infrastructure」は、米国の連邦資金で支えられた量子技術の開発設備を、この利用者側の視点から調べています。SRIによる調査が示すのは、設備の一覧が充実していても、企業が必要な工程を使えるとは限らないという課題です。研究用の試作から、安定して製品を作る工程へ進む間に、どんな支援が足りないのかが主題になっています。

    簡単にまとめると?

    • QED-Cの新報告書は、米国の量子開発設備について、装置の性能だけでなく、技術支援・契約・納期まで含めた使いやすさを評価しています。
    • 会員調査では、試作品を繰り返し作れる製造工程へ育てる支援と、組立て・先端パッケージングで、満たされていない需要が目立ちました。
    • 設備を選ぶときは、対応する材料や加工に加え、工程を変更できるか、使用温度で試験できるか、結果を次の試作へ戻せるかが判断材料になります。
    • 共通の利用契約や試験条件、柔軟な小ロット製造への投資はQED-Cの提言です。政府の採択や、発行済みの統一規格を示すものではありません。

    試作品の成功と、繰り返し作れる工程の間

    この報告書の対象は、量子コンピューターだけではありません。量子センサーや量子ネットワーク、その部品を支える製造・試作・評価の施設やプログラムも含みます。施設の調査、訪問、提供者への聞き取りに加え、QED-C会員の137組織に属する307人から回答を集めています。会員の経験を捉えた調査であり、量子産業全体を統計的に代表するものではありません。

    調査で満たされていない需要が特に多かったのは、プロセス開発・スケールアップと、組立て・先端パッケージングでした。プロセス開発とは、加工条件を調整し、出来上がる部品のばらつきを減らしていく仕事です。スケールアップでは、作る個数やロットを増やしても、品質を保てるかが問われます。単に、より大きな装置を導入することとは異なります。

    一度うまく動いたデバイスも、次の試作では材料や加工のわずかな違いで性能が変わることがあります。製造条件を記録し、測定結果と照らし合わせ、次の加工へ反映する。その繰り返しを支える場所が必要です。報告書は、初期の研究・試作に強い施設と、成熟した工程や一定の生産量を求める商用ファウンドリー(受託製造事業者)の間に、この支援の不足があると指摘しています。

    同じ装置でも、利用できる仕事は違う

    たとえば、同じ種類の微細加工装置を持つ二つの施設を考えてみます。片方は決められた材料と加工条件で試作するサービスに強く、もう片方は少量の試作を重ねながら、利用者と工程を調整できる施設だとします。これは違いを説明するための仮想例です。

    既に設計と加工方法が固まっている部品なら、前者の標準化されたサービスが適しているかもしれません。一方、新しい材料や構造を試したい場合は、条件変更の相談ができることが重要です。装置の型番や加工精度が同じでも、引き受けられる作業と技術者の支援範囲が違えば、開発に使える能力は変わります。

    今回の提供者への聞き取りでも、広く一律に設備容量が不足しているという説明ではなく、特定の装置や工程、技術支援・保守・予約を担う人員が、実際に利用できる量を制約していました。施設が掲げる研究目的に合う仕事かどうかも、受入れに関わります。空いている装置があることだけでは、希望する試作を始められるとは判断できません。

    利用者側の聞き取りでは、技術的に適合する施設を選んだあと、納期、費用、担当者の支援、知的財産の扱い、契約の進めやすさが比較されていました。高性能な装置を持つ施設でも、次の設計変更に間に合う時期に結果が戻らなければ、開発計画に組み込みにくくなります。

    パッケージングと試験を、加工の後回しにしない

    先端パッケージングは、できたチップを箱へ収めるだけの工程ではありません。電気や光の入出力をつなぎ、機械的に固定し、必要な温度や周囲の環境に対応させます。報告書が挙げる作業には、チップの接合、光ファイバーの取付け、配線接続、異なる材料や部品の集積、熱管理などがあります。

    量子技術では、こうした接続のあとにも、光の損失や電気的な応答、熱の伝わり方など、デバイスに必要な性質を保つことが求められます。加工だけを別の施設へ頼み、実装や試験を後から考えると、それぞれの工程の条件が合わない可能性があります。

    仮に、低温環境で使う部品を開発するなら、室温の特性表だけでは使用時の性能を確かめきれません。どの温度で、どの接続状態で測定したかを、試験結果と一緒に受け取る必要があります。報告書の聞き取りでも、供給者の仕様が量子技術の使用条件を十分に含まないことや、測定条件が違って結果を比較しにくいことが、利用企業による再試験の理由として挙げられています。

    施設へ相談するときには、「何を作れるか」に加えて、「接続した状態で何を測れるか」「条件を変えた次の試作へ結果を返せるか」までを一続きにすると、必要な支援が具体的になります。すべてを一か所で済ませる必要はありませんが、工程をまたいで引き継ぐ条件と記録は欠かせません。

    新しい設備への投資と、使える形にする投資

    QED-Cは、この調査を基に、施設一覧の整備、利用契約の共通化、柔軟な製造・プロセス開発能力の拡充、試験方法や結果の記録の整合、政府需要を通じた初期市場の支援を提言しています。いずれも報告書からの提案であり、資金配分の決定や、共通規格の発行を報告したものではありません。

    とりわけ製造支援では、すぐに大量生産へ進むことよりも、小ロットを繰り返し、加工条件を変更し、歩留まり(作ったもののうち要求を満たす割合)を改善できる中間段階の役割を重視しています。既存施設の拡充を検討する際も、装置だけでなく、技術者、保守、材料、運転時間、利用者支援へ資金を振り向けるよう求めています。

    試作を外部へ依頼する企業にとって、この報告書は施設の優劣を決めるランキングではありません。使いたい材料と工程、変更できる条件、担当者の支援、試験環境、納期と契約を一緒に比べるための視点を示しています。量子技術を研究から製品へ進めるとき、設備の数と同じように、試作の結果を次の改善へつなげられる運営が重要になります。

    出典

    1. Quantum Economic Development Consortium / SRI, U.S. Federally Funded Quantum Infrastructure(2026年10月、公式概要)。
    2. 同報告書 全文PDF。印刷ページ15〜21(会員調査・開発工程)、29〜35(利用条件と提言)、37(調査方法)。45頁のPDFではそれぞれ20〜26、34〜40、42頁に相当します。
  • EuroHPCの量子試験設備公募、性能を比べられる共通の測定基盤へ

    EuroHPCの量子試験設備公募、性能を比べられる共通の測定基盤へ

    量子デバイスの性能を確かめるとき、測定できる施設があることと、別の場所で得た結果を比べられることは、別の課題です。同じ部品でも、温度や接続方法、評価の手順が違えば、数字の違いが部品によるものなのか、測り方によるものなのかを見分けにくくなります。

    EuroHPC共同事業体(EuroHPC JU)が2026年8月13日に開始した量子試験インフラの公募は、欧州の試験設備をつなぎ、測定方法と結果の扱いをそろえることを目指しています。公募名は「Quantum-Testing Infrastructure for Quantum Technologies」。10月27日の確認時点では募集中で、締切は11月17日17:00 CETです。新しい量子コンピューターの性能記録ではなく、部品や装置を確かめる共通基盤への投資を求める動きです。

    簡単にまとめると?

    • EuroHPCは、複数の欧州諸国にある量子試験設備の拡充・連携と、共通の試験方法を整える提案を募集しています。
    • 対象は量子プロセッサーだけでなく、センサー、フォトニクス、制御系など。測定結果を設計や製造の改善へ戻す仕組みも含みます。
    • 遠隔利用のためのデジタル基盤と、量子状態を伝える通信網は別のものです。公募が求めるのは試験計画・実行・結果報告を支える入口です。
    • 現段階は提案募集です。新施設の稼働、認証サービスの完成、国際規格の発行が確認されたわけではありません。

    施設の数だけでなく、測り方をつなぐ

    今回の公募には、複数国の試験施設を拡充して連携させることに加え、互いに対応できる試験方法、性能比較の手順、認証の手続きを整備することが含まれています。8月14日の公式発表では、この公募の予算を2000万ユーロとしています。これは公募全体の規模であり、一つの施設や利用企業への交付額を示す数字ではありません。

    たとえば、開発中の部品を二つの施設で評価したところ、異なる結果が戻ったとします。片方だけが低温で測っていたり、周辺回路や測定時間が違ったりすれば、数値をそのまま並べても優劣は決められません。これは比較の難しさを説明するための仮想例です。どの条件をそろえ、どの違いを記録するかを決めて初めて、結果を次の設計判断に使いやすくなります。

    共通の測定基盤は、すべての量子技術を同じ一つの点数へ置き換えることではありません。比較する対象と試験条件を明らかにし、別の施設でも結果の意味をたどれるようにすることです。専門性の異なる施設を一つの窓口へ集めるだけでは、この部分はそろいません。

    Qu-Testの経験を、次の試験基盤へ

    公募は、Qu-Testの枠組み協定の下で定めた行動計画のうち、試験に関わる部分を実施するよう求めています。Qu-Testは、量子計算・量子通信・量子センシングの三分野を扱ってきた欧州のプロジェクトです。参加機関であるイタリアの計量研究機関INRIMは、13のサービス提供者と11の産業利用者を結び、第三者による評価と、デバイスを特徴づけるパラメーターの共通化を目標に挙げています。

    INRIMの掲載する従来プロジェクトの期間は、2023年4月から2026年9月までです。今回の2026年公募とは期間も募集対象も分けて読む必要があります。従来の活動があったことは、今回求められる設備や手順がすべて完成したことの証明にはなりません。

    新しい公募の技術的な範囲には、量子プロセッサー、センサー、フォトニクス、制御系が含まれます。研究機関の既存設備に計測・検証の能力を組み込み、技術成熟度の目安であるTRL 4〜7を中心に支える方針です。この範囲は公募の重点を表しており、掲載された各部品が同じ成熟度や認証を既に達成したという意味ではありません。

    遠隔利用でつなぐのは、試験の手順と記録

    デジタル基盤も公募の対象です。利用者が試験を計画し、遠隔で実行し、結果を受け取れるようにすることが求められています。ここでいう設備の連携を、離れた量子コンピューターを量子通信で結ぶ計画と読み替えることはできません。公募の記述は、試験サービスを使うための連携を指しています。

    利用者の立場では、試験を申し込める画面ができるだけでは十分ではありません。たとえば、送る試料の状態、施設側で行う設定、受け取るデータの形式を事前に合わせられれば、結果が出たあとに「この条件では設計と比較できない」と分かる行き違いを減らせます。これは公募の個別実装が確定したという説明ではなく、試験計画から報告までを一続きにする意味を考える例です。

    さらに公募は、試験と設計・製造を結ぶフィードバックを求めています。不具合の有無だけを返すのか、条件を変えたときの挙動まで返せるのかで、開発側が次に直せる範囲は変わります。試験を開発の最後に一度だけ行う工程として扱うより、結果を次の試作へ戻せることに価値があります。

    「認証を目指す」と「認証済み」を分けて読む

    公募では、将来の標準化に沿った認証サービスも期待されています。ただし、共通の試験手順を作ること、標準化機関と調整すること、規格が発行されること、個々の製品が認証されることは、それぞれ別の段階です。この公募だけから、欧州共通の認証が既に使えるとは言えません。

    「オープンアクセス」も、条件なしに誰でも直ちに設備を使えるという約束ではありません。ここで確認できるのは、外部利用を可能にする基盤の整備方針と、その提案募集です。新たな設備の利用条件や提供時期は、今後の実施内容として確認する必要があります。

    量子部品を開発・調達する側がこの動きを見るときは、施設の所在地や装置名だけでなく、比較できるパラメーター、試験条件の記録、結果の受け渡し方、設計変更への戻し方に注目すると、基盤整備の意味が見えてきます。今回の変化は、量子技術の性能を主張するだけでなく、その性能を他者が確かめ、次の開発へ使える形にする仕組みを整えようとしている点にあります。

    出典

    1. EuroHPC JU, Quantum-Testing Infrastructure for Quantum Technologies。2026年8月13日募集開始、公募番号HORIZON-JU-EUROHPC-2026-QTI-13。技術範囲・期待成果・締切を2026年10月27日に確認。
    2. EuroHPC JU, Six New Quantum Calls Launched by the EuroHPC Joint Undertaking(2026年8月14日)。量子試験インフラ公募の予算と位置づけ。
    3. INRIM, Qu-Test。従来プロジェクトの期間、参加構成、三つの試験分野と共通パラメーターの整備方針。
  • SandiaのQUOPSは何を測る? 量子計算の大きさと速さを原論文から読む

    SandiaのQUOPSは何を測る? 量子計算の大きさと速さを原論文から読む

    量子コンピューターの性能は、量子ビットの数だけでは判断できません。多くの量子ビットを使えても、長い計算の途中で誤りが増えれば、求める結果を取り出しにくくなります。反対に、複雑な計算を保てても、結果を集めるのに長い時間がかかる装置もあります。

    Sandia国立研究所は2026年10月19日、こうした違いを共通の課題で測る「QUOPS」を紹介しました。正式名はQuantum Universal Operation Performance System。9月10日公開の原論文では、Google、IBM、Quantinuumの装置を評価しています。ここでは査読前論文の第1版をもとに、何を測った数字なのかを見ていきます。[1、2]

    簡単にまとめると?

    • QUOPSスコアは、一定の条件を満たして実行できた量子回路の大きさです。QUOPS rateは、その回路を動かす速さを、誤りによる測定のやり直しなども考慮して表します。
    • 合格基準の約61%は、問題の正答率ではありません。理想の量子操作との対応を表す「平均プロセス偏極」に対する閾値で、スコアの判定には統計的な不確かさも含めます。
    • 実測、誤りのある結果から情報を取り出す「誤り緩和」の外挿、将来装置の予測は別の結果です。高いスコアだけで、実用問題を解けたとはいえません。

    同じ回路を、それぞれの装置で動かして測る

    QUOPSの試験回路は、量子ビットの状態を回転させる1量子ビット操作と、二つの量子ビットを関係づけるCNOTゲートを交互に並べて作ります。回転の軸・角度や接続の組合せをランダムに選び、使う量子ビット数と回路の大きさを変えて試します。[1]

    大きさの数え方も決められています。1量子ビットの回転を1、CNOTを2と数え、その合計を回路サイズとします。装置内部で実際に発生する操作の数とは区別するための、共通の数え方です。

    原論文の共通試験回路の例。6本の量子ビットの線に、CNOTの層と回転操作の層が交互に並び、8層で回路サイズ48と示されている。
    図1 共通試験回路の例。Timothy Proctorほか、資料[1]p.2、Fig.1(c)の共通回路部分を抜粋。装置ごとの実装へ変換する部分は含めていません。

    図1は、6量子ビットに8層の操作を置いた例です。回転操作の層は6個でサイズ6、CNOTの層も3個×2でサイズ6となり、全体は48です。この「48」を、物理量子ビットが48個あるという意味では読みません。

    実行前には、共通回路を各装置が使える操作に変換します。これをコンパイルと呼びます。直接つながっていない量子ビットの間では状態を移し替える操作が必要になり、誤り訂正を使う装置では、回転を複数の論理ゲートで近似する場合があります。QUOPSは、こうした変換を経た計算の精度を測るため、量子ビット単体に加え、接続やソフトウェアの影響も結果に表れます。[1]

    スコアの「大きさ」と、約61%の合格基準

    回路の幅を量子ビット数w、サイズをsとすると、QUOPSスコアに使う範囲はw²≤s≤w³です。その範囲で合格した最大のsをスコアにします。少数の量子ビットで長く計算するだけの回路や、多数の量子ビットを使ってすぐ終える回路に、評価が偏らないようにする条件です。たとえば幅6なら、サイズ36〜216が対象になります。[1]

    合格を決める指標は、平均プロセス偏極です。これは、実際の処理が理想の量子操作にどれだけ対応しているかを、回路の集まりについて評価した量です。理想的な処理では1となり、雑音やコンパイル時の近似誤差で低下します。標準の閾値は1/√e、約0.607です。「試した問題の60.7%に正解した」「95%の確率で正答する」という意味ではありません。

    研究チームは、元の回路に逆向きの操作などを組み合わせたミラー回路を用いて、この量を推定しました。理想的な出力を確認しやすい試験に変えることで、大きな回路の全動作を古典コンピューターで再現する負担を抑えます。初期状態の準備や読み出しの誤差を見分ける参照実験も行います。[1]

    測定値が閾値を少し上回っただけでは合格になりません。論文では、回路ごとの差や測定回数の有限性によるばらつきを評価し、片側95%信頼区間の下端が閾値以上となるかを調べています。スコアを大きくする順に判定し、最初に不合格となったところで止める手順も定めています。

    原論文が報告したスコアと速度

    次の表は、原論文のTable Iに載る実測結果の一部です。速度は、それぞれのスコアを達成した回路形状でのQUOPS rateです。装置全体の量子ビット数ではなく、測定に使った回路の幅を併記しています。[1]

    装置・条件 幅 スコア QUOPS/s
    Google Willow・物理量子ビット 6 216 2,000万
    IBM ibm_boston・物理量子ビット 6 204 31万
    Quantinuum H2-1・物理量子ビット 12 1,320 353
    Quantinuum Helios-1・物理量子ビット 16 1,504 303
    Helios-1・漏れ誤りを検出した測定を除外 16 1,824 247
    Helios-1・Steane符号の論理量子ビット 4 40 4.9
    資料[1]Table Iから抜粋して作成。標準の偏極閾値を使う結果。幅は物理量子ビットまたは論理量子ビットの数で、行ごとに条件が異なります。

    たとえばWillowは、この試験では小さめの回路を速く繰り返せます。一方、Helios-1は、より大きな回路で合格しています。スコアだけ、あるいは速度だけを並べると、この違いが見えなくなります。どちらが使いたい計算に合うかは、その計算の幅・サイズや、必要な測定回数によって変わります。

    Helios-1の1,824という値には、漏れ誤りを検出した測定結果を捨てる「事後選別」が含まれます。量子ビットが計算に使う状態の範囲から外れた兆候を見つけ、その回を除外する方法です。2026年6月3日の幅16・サイズ1,824の実験では、20回路を各200回、合計4,000回測定し、23.85%を除外しています。偏極の95%信頼区間の下端は、除外前が0.5863、除外後が0.6407でした。除外後に標準閾値を満たしたのであり、すべての測定をそのまま使った結果ではありません。[1、Table VI]

    QUOPS rateは、利用者が待つ全時間とは限らない

    QUOPS rateの基本的な考え方は、回路サイズを実行時間で割った速度に、平均プロセス偏極の二乗を掛けることです。誤りが多いほど、同じ情報を得るための測定を増やす必要がある、という負担を反映します。実際の算定では、ミラー回路が元の回路のおよそ2倍の長さになることや、事後選別で捨てた測定の時間も調整します。単純な「毎秒ゲート数」ではありません。[1]

    ただし、速度測定の条件は装置ごとに確認する必要があります。Willowの能力領域の測定では、回路形状ごとに100個のQUOPS回路から200個のミラー回路を作り、各1,000回実行しました。速度を測る別の実験では、幅6・サイズ216の25回路を各50万回実行し、回路の切替時間の影響を小さくしています。制御の遅延、波形のコンパイル、測定・リセットの時間を含む一方、他の利用者の処理が間に入る時間は除いています。[1、補足資料VIII]

    IBMの報告値は、取得できる時刻情報の制約から、ジョブ全体の経過時間より短いQPU使用時間を採用しています。実行前に済ませられる一部の古典処理時間などを除くためで、速度が高く出る方向の選択です。Quantinuum側は、原則として専有した時間枠で最初の測定から最後の測定までを計時し、その間に生じるイオンの補充や較正なども含めています。論理量子ビットの4.9 QUOPS/sに対応する実験は、通常運用中の計時と注記されています。[1、補足資料VII、IX]

    そのため、表の数字を、そのままクラウドへの投入から回答を受け取るまでの待ち時間や、利用料金に置き換えることはできません。比較に使うなら、回路の種類、繰り返し回数、除外した処理時間まで併せて読むことが大切です。

    誤り緩和の外挿と、論理量子ビットの実測を分ける

    論文は、偏極の閾値を1%まで下げた場合の能力領域も示しています。誤り緩和によって情報を取り出すことを想定した評価で、標準条件とは別です。必要な測定回数の増加をおおむね偏極の二乗の逆数で見積もると、1%では約1万倍になります。扱える回路を大きくする代わりに、結果を集める速さを失う、という関係です。[1]

    この領域には、直接測った点に加え、偏極が回路サイズとともに指数関数的に減衰するというモデルを当てはめ、未測定のサイズへ延ばした外挿が含まれます。論文自身も、外挿した領域が実際に達成できるとは限らないと説明しています。誤り緩和後の大きな数字を、標準条件で動いた回路サイズと並べて扱うことはできません。

    論理量子ビットで得た40 QUOPSも、別の意味を持ちます。実験では、誤りを検出・訂正するSteane符号で最大8論理量子ビットを構成し、スコア40は幅4で達成しました。物理量子ビットを直接使った1,504より小さいのは、この段階の論理実装では、回転の近似や誤り訂正に負担がかかるためです。40という数だけから、誤り訂正は不要だと結論づけることはできません。[1]

    この実験の意義は、物理量子ビットの装置と、誤り訂正を組み込んだ装置を、同じ共通回路の尺度で評価できたことにあります。論理実装の改善でスコアと速度がどう変わるかも追えます。

    実用性の証明ではなく、必要な能力との差を読む

    QUOPSの共通回路は、任意角の回転を多く使う量子シミュレーションに近い構成です。異なる操作を多用するアルゴリズムとの対応には、追加の換算や仮定が必要になります。原論文が示す実用規模の課題への距離も、既存の資源見積もりをQUOPSへ換算した比較であり、その課題を実機で解いた結果ではありません。[1]

    性能発表を読むときは、まず「どの幅とサイズの回路で、どの閾値を満たしたか」を確かめます。次に、事後選別や誤り緩和の条件、速度に含めた時間、実測か外挿かを確認する。この順で見ると、量子ビット数の増加だけでは分かりにくい、装置全体の進歩を判断しやすくなります。

    研究を担う企業の事業背景は、CyclewaveのAlphabetの解説、IBMの解説、Quantinuumの解説で紹介しています。本記事のベンチマーク結果とは別に、それぞれの企業の位置づけを知るための案内です。

    参考資料

    1. Timothy Proctorほか — Benchmarking the computational power of quantum computers(2026年9月10日、arXiv v1、査読前論文)。原論文PDFのFig.1–2、Table I、Methods、補足資料III–IV・VII–Xを参照。数値はこの版に固定しています。
    2. Sandia National Laboratories — Sandia benchmarks progress toward useful quantum computing(2026年10月19日)。同じ研究の紹介記事です。測定値・条件は[1]を優先しました。資料確認:2026年10月27日。
  • IBMのQiskit 2.6、C APIで量子回路の変換と保存を組み込む

    IBMのQiskit 2.6、C APIで量子回路の変換と保存を組み込む

    量子コンピューターで計算するときも、実機へ渡す回路を作り、装置に合う形へ変換する仕事は通常のコンピューターが担います。研究施設の計算システムにこの前処理を組み込むには、量子向けのソフトウェアを、すでに動いているプログラムから呼び出せることが大切です。

    2026年10月16日に公開されたQiskit 2.6では、C言語から利用する窓口であるC APIが拡充されました。IBMが10月22日に紹介した今回の変更では、回路を変換する手順を組み立てる機能と、回路をファイルへ保存・復元する機能が加わっています。高性能計算、HPCの処理の中へ量子回路の前処理を置きやすくする更新です。[1、2]

    簡単にまとめると?

    • Qiskit 2.6のC APIでは、回路の検査や変換を行う処理を、自分で選んで順番につなげられます。
    • 回路を保存するQPY形式にも対応しました。ただし、古いソフトで新しい形式を開けるとは限らず、Pythonに依存する内容にも制約があります。
    • 単独で使うC APIは実行時にPythonの処理系を起動しませんが、2.6ではPythonのインストール自体はまだ必要です。APIも実験段階です。

    装置へ渡す前の回路を、どこで整えるか

    量子回路は、量子ビットにどの操作をどの順番で施すかを表すものです。考えた通りの回路を、そのままどの装置でも実行できるわけではありません。装置が扱える基本操作や、量子ビット同士の接続に合わせて、回路を書き換える必要があります。この変換をトランスパイルと呼びます。

    Qiskitは、こうした回路の作成や変換に使うオープンソースの開発基盤です。Pythonから扱う方法に加えて、内部のRust実装をCから呼び出すAPIの整備が進んでいます。Cを呼べるC++などのプログラムからも利用できるため、既存の計算処理へ接続する選択肢になります。[1、3]

    たとえば、材料の状態を調べる計算で、通常のコンピューターが候補となる回路を何度も作り直す場面を考えてみます。これは利用方法を説明する仮想例です。回路の準備を既存のHPCプログラムから直接呼べれば、量子向けの処理だけを別のアプリケーションとして切り離さず、一連の計算手順として組み立てやすくなります。

    回路の変換手順を、自分で組み立てる

    従来のC APIでも、用意された変換手順を使うことはできました。2.6で加わったカスタム・パスマネージャーは、その中の処理をより細かく選ぶための仕組みです。パスとは、回路の状態を調べたり、回路を書き換えたりする一つの処理を指します。パスマネージャーが、それらを指定した順に実行します。[1、4]

    たとえば、回路の情報を調べる段階と、特定の基本操作へ変換する段階を分け、必要な処理を順に並べる、といった使い方です。用意された設定を選ぶだけで足りない研究や、独自の変換手順を比較したい開発では、この組み立て方が役立ちます。

    処理の途中では、回路をプログラムが扱いやすい内部の形にします。これが中間表現、IRです。C APIのパスマネージャーは、前の処理が出すIRの種類と、次の処理が受け取る種類が合うかを調べます。受け渡しの不一致を見つける仕組みであり、変換後の回路が特定の実機で高い精度を出せることまで保証するものではありません。[4]

    なお、C側のトランスパイラーが想定するのは、C APIで作られた回路です。Python側の機能を混ぜた回路をそのまま渡すと、十分な結果を得られない可能性があります。Pythonと組み合わせる場合はPython側の変換入口を使う、という境界も公式文書に示されています。[3]

    QPYで保存しても、読み手の版はそろえる

    回路を毎回作り直す代わりに、準備した回路を保存して次の処理へ渡したいこともあります。QPYはQiskitの回路を記録するバイナリー形式です。2.6ではC APIからも保存と読み込みを行えるようになり、対応する内容ならPython側との受け渡しにも使えます。[1、5]

    ただし、ファイルを渡すだけで、どの環境でも同じように開けるわけではありません。Qiskit 2.6の既定のQPY形式はバージョン18です。古いQiskitが新しい形式を読めるとは限らないため、受け取る側の対応版を先に確かめる必要があります。保存時に形式の版を選ぶ場合も、そのAPIが書き出せる範囲で選びます。[5、6]

    もう一つの境界は、保存する内容がPythonの処理系を必要とするかどうかです。C APIのQPY機能は、そのような内容を扱おうとするとエラーを返します。Python上で作れた回路や付随情報を、すべてそのままC側へ移せると考えるのは早計です。実際に使う回路の種類と付随情報で、保存・復元できる範囲を確かめることになります。[5]

    保存した回路を後から再利用するなら、QPYファイルに加えて、使ったQiskitの版や変換先の装置条件も記録しておくと、何を前提に準備した回路かを追いやすくなります。回路の保存と、実験環境や実機の測定結果まで含めた再現性は、分けて考える必要があります。

    Pythonを起動しないことと、不要になることの違い

    今回の変更を読むうえで紛らわしいのが、「Pythonなしで動く」という表現です。単独で使うC APIは、実行時にPythonインタープリターを起動しません。一方、2.6の内部にはPythonの型への依存が残り、プログラムをリンクするときに必要なシンボルをそろえるため、Pythonをインストールしておく必要があります。[1、3]

    つまり、実行中の処理をC側で進める道は広がりましたが、配備する環境からPythonを完全に取り除ける段階にはまだ達していません。IBMの紹介では依存を減らす今後の方針にも触れていますが、将来の予定を2.6で完了した機能とは扱えません。

    C API自体も実験段階です。組み込む側はQiskitの版を固定し、更新時には自分の変換手順と保存データを読み戻せるかを検証する必要があります。今回の意義は、量子回路の準備を既存の計算システムへ組み込むための部品が増えたことにあります。量子計算そのものの速度や精度が、この更新だけで向上したという発表ではありません。

    Qiskitを開発するIBMの事業や、量子計算への取り組みの位置づけは、CyclewaveのIBMの企業解説で紹介しています。

    参考資料

    1. IBM Quantum — Qiskit 2.6 release summary(2026年10月22日)。
    2. Qiskit — Release 2.6.0(2026年10月16日、commit 65094a0)。
    3. Qiskit 2.6.0 — C APIの構成と利用形態(リリース版ソース)。
    4. Qiskit 2.6.0 — C API PassManager(リリース版ソース)。
    5. Qiskit 2.6.0 — C API QPY(保存・読み込みと制約)。
    6. Qiskit 2.6.0 — QPY形式の版定義。資料確認:2026年10月27日。未固定の最新版文書ではなく、2.6.0の内容を参照しています。